計算方法と根拠
税率
上場株式等の譲渡所得等には、所得税 15%・住民税 5% が分離してかかります。所得税には復興特別所得税(基準所得税額の 2.1%)が加わるため、合計は 20.315% です(国税庁 No.1463)。
配当の税金
上場株式等の配当は、源泉徴収で所得税と復興特別所得税 15.315%、地方税 5% が引かれます。確定申告をしなくてもよい(確定申告不要)ほか、申告分離課税を選ぶこともできます(国税庁 No.1330)。
損益通算と繰越控除
上場株式等の譲渡損失は、確定申告をすると同じ年の上場株式等の配当所得等と損益通算でき、引ききれない分は翌年以後に繰り越せます(国税庁 No.1463)。一般株式等の譲渡損失とは通算できません。
このサイトで計算に入れていないもの
NISA(非課税)、非上場株式などの一般株式等、大口株主の配当、総合課税を選んだ場合の配当控除、特定口座の年間取引報告書の細かい数字は含めていません。実際の税額は確定申告または証券会社の年間取引報告書で確認してください。
使っている式
| 名前 | やっていること | 式 |
|---|---|---|
| 譲渡益(繰越損失を引いた後) | 売却金額から取得費と手数料を引き、さらに繰越損失を引いた額です。マイナスは損失です。 | g = sell - buy - fee - carry |
| 税金がかかる額 | 損益通算をしないときは「譲渡益(プラスのみ)+配当」、するときは「譲渡益と配当を合わせた額(マイナスなら 0)」です。 | base = if(offset == 1, max(g + div, 0), max(g, 0) + div) |
| 所得税(復興特別所得税を除く) | 税金がかかる額の 15% です。 | it = floor(base * inc / 100) |
| 復興特別所得税 | 所得税額の 2.1% です。円未満は切り捨てています。 | rt = floor(it * recoN / recoD) |
| 住民税(地方税) | 税金がかかる額の 5% です。 | jt = floor(base * res / 100) |
| 税金の合計(目安)(結果) | 所得税・復興特別所得税・住民税の合計です。配当から源泉徴収されている分は含めて計算しているため、すでに引かれた額を差し引いて精算します。 | it + rt + jt |
| うち所得税と復興特別所得税(結果) | 国税の部分です。 | it + rt |
| うち住民税(結果) | 地方税の部分です。 | jt |
| 譲渡益(繰越損失を引いた後)(結果) | マイナスのときは譲渡損失です。 | g |
| 税引き後の利益(結果) | 譲渡益(繰越損失を引いた後)と配当の合計から、税金を引いた額です。 | g + div - (it + rt + jt) |
| 翌年以降に繰り越せる損失(結果) | 確定申告をすると、この額を翌年以後に繰り越せます。繰り越せる期間は国税庁のページで確認してください。 | if(offset == 1, max(-(g + div), 0), max(-g, 0)) |
式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。
設定値(定数)と出典
| 項目 | 値 | 出典 | 時点 | 見直しの周期 |
|---|---|---|---|---|
| 所得税の税率 | 15% | 国税庁タックスアンサー No.1463「上場株式等を譲渡したときの税金」(税率 20%(所得税 15%・住民税 5%)・復興特別所得税 2.1%・譲渡損失の損益通算と繰越控除) | 2026年10月27日 | 税制改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日) |
| 復興特別所得税の率の分子(基準所得税額の 2.1% = 21/1000) | 21 | 国税庁タックスアンサー No.1463「上場株式等を譲渡したときの税金」(税率 20%(所得税 15%・住民税 5%)・復興特別所得税 2.1%・譲渡損失の損益通算と繰越控除) | 2026年10月27日 | 税制改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日) |
| 復興特別所得税の率の分母(基準所得税額の 2.1% = 21/1000) | 1,000 | 国税庁タックスアンサー No.1463「上場株式等を譲渡したときの税金」(税率 20%(所得税 15%・住民税 5%)・復興特別所得税 2.1%・譲渡損失の損益通算と繰越控除) | 2026年10月27日 | 税制改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日) |
| 住民税(地方税)の税率 | 5% | 国税庁タックスアンサー No.1463「上場株式等を譲渡したときの税金」(税率 20%(所得税 15%・住民税 5%)・復興特別所得税 2.1%・譲渡損失の損益通算と繰越控除) | 2026年10月27日 | 税制改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日) |
入力できる範囲
| 項目 | 範囲 | 初期値 |
|---|---|---|
| 売却金額(手数料を引く前) | 0〜5,000,000,000円 | 1,000,000円 |
| 取得費(買ったときの代金) | 0〜5,000,000,000円 | 800,000円 |
| 売却時の手数料など | 0〜100,000,000円 | 1,000円 |
| 前年までの繰越損失 | 0〜5,000,000,000円 | 0円 |
| 上場株式の配当金(税引前) | 0〜1,000,000,000円 | 0円 |
| 譲渡損と配当の損益通算(確定申告) | しない / する(配当を申告分離課税にして確定申告する) | しない |
結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。
ご利用にあたって
- 国税庁が公表する税率にもとづく概算の目安です。実際の税額は、特定口座(源泉徴収あり)の場合は証券会社が計算し、そうでない場合は確定申告で決まります。
- 複数の口座や複数の年の売買、取得費の計算方法(総平均法・移動平均法)による違い、NISA の利用、配当の課税方式の選択は反映していません。
- 配当で源泉徴収された分と、このサイトで計算した税額には差が出ることがあります(損益通算をした場合は還付になることがあります)。
- 税制は改正されることがあります。申告前に国税庁のページ・税務署・税理士で最新の内容を確認してください。